解体工事について正しく知ろう！解体工事の基礎知識！

皆さんも、家を建てたり、駐車場を作ったりする際に、最初に行う作業として解体工事が行われます。建築物を取り壊して、綺麗に撤去することが解体工事になりますが、解体工事についてどれ位のことを知っていますか？ここでは、解体工事の基礎知識についてお伝えします。是非、解体工事を行う際の参考に役立てて下さいね。

解体工事とは何か？

解体工事

解体工事と言うのは、建物を取り壊す工事を言います。なので、解体工事業者と聞くと、壊し屋をイメージする方も多いのではないでしょうか？しかし、解体業者の仕事と言うのは、ただ建物を壊すだけではなく、そこから創造と再生へ向けた手引きを行うことです。使用されなくなった建物を解体し、次に新たな建物を創造するスペースができ、解体工事で出た廃材は再生されています。殆どの廃材は廃棄されることなく、様々なシーンで再生されて使用されます。このように、工事によって新しい物を再び生み出す手段に、解体工事は行われているのです。

解体工事の活躍シーン例

土地を更地にしたい

「現在、建っている建物を取り壊して土地を更地にしたい」そんな時には、解体工事が必要です。例えば、事業内容変更によって、現在所有している倉庫を閉鎖する場合などが挙げられます。また、空き家がある場合、家の倒壊を防止で古い家屋を壊す際にも活躍します。重機を使用せずに解体することが可能な場合もありますし、逆に、大きな建築物を解体する際には、重機解体工事が必要になります。

テナントを受け渡す

解体工事と言うのは、建築物を全て取り壊す、または、部分的な内装解体、この２パターンがあります。テナントを受け渡す場合、内装解体が行われます。その理由は、テナント契約後に内装を変えた場合は、テナント契約終了時には契約前の状態内装を元に戻す必要があるからです。解体工事というのは、建築物を壊すことはもちろん、内装解体も解体工事業者の仕事一つとなります。

解体工事を行うには

解体工事を行う為には、公共機関、電力会社、ガス会社など、工事を行う許可申請が必要になります。建設業許可、或いは、解体工事事業登録、これらのどちらかが必要で、市区町村へ建築物除却届・工事仮設建物概要報告書なども行います。また、道路管理者に対しては、道路潜入許可申請・道路自費工事許可申請など、様々な許可を経てからの着工になります。さらに、建設リサイクル法で、特定建設資材使用の建築物解体には、申請が義務付けられています。他にも、アスベスト使用の建築物解体を行う際にも、申請が必要となっています。このように、解体工事を行う際には、これらの申請義務があり、きちんと申請をすることで初めて解体工事に着手することが可能になります。

解体工事の工法とは？

はじめに

解体工事と言うと、皆さんはどんなイメージを持っているでしょうか？騒音や振動などの公害も話題に挙がっていることから、危険な仕事のイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、技術革新が発展している今日では、様々な諸問題を解決する為に、解体工事における新しい工法が色々と開発されてきています。我が国、日本における解体工事の低振動・低騒音工法の水準と言うのは、実は、世界でも類を見ない程進んでいます。特に、解体工事で行われる油圧式圧砕機や静的破砕剤の開発、防音パネルの使用など、これらによって工事中の振動や騒音問題を著しく減殺しています。また、規制値以内に収まる範囲の中で環境保全を現場で図っています｡では、一体どのような解体工法があるのか詳しく見ていきましょう。

ミンチ・分別解体

ミンチ解体では、重機でもバケットなどアタッチメント付きタイプの機器を用いて壊していきます。工事の際には足場は要らず短期間での工期ですが、木材、金属、ガラスなど様々な資材が全て混ざった状態になってしまいます。なので、それぞれの資源リサイクルができないことから全ての資材は埋め立て処分され、アスベストが混ざる危険性もあり、建築リサイクル法施行後はミンチ解体が禁止となっています。この従来のミンチ解体の変わりとして、分別解体が存在しています。特に、コンクリート、アスファルト、木くずに関しては、現場でしっかり分別するのが義務化になっています。重機解体後、分別を手作業で行っていくので、時間やコストなどはかかります。ですが、分別を行わなければ法律で罰則が課せられます。

手壊し解体

手壊し解体では、その名の通り手作業で壊していく工法になります。重機を使用しない工法なので、道の狭い土地や住宅密集地で作業可能です。騒音や振動も割と少ないので、近隣にあまり迷惑にならず作業を進めていくことができます。また、廃棄物分別もしやすいと言うメリットが挙げられます。工期は長くなる為、解体費用は割高になるので家屋全体より一部を解体する際に適しています。

機械解体

機械解体では、木造建築物の解体で最もポピュラーな工法です。家屋解体した内部造作材、上屋は解体作業を行いながら、種類ごとに分別していきます。大きな木造建築物であっても対応することが可能な工法になりますが、振動、騒音、粉塵あるので、近隣への配慮が重要になります。

カッター工法

カッター工法では、ウォールソー工法とも言い、ダイヤモンドブレードがセットされている加圧機械で、鉄筋コンクリートを解体していきます。この工法では、耐震工事など既存部分を解体する工事で行われます。カッター工法では、騒音などはあまり発生することがありません。また、粉塵飛散も殆ど無いので、営業中の商業施設、開館中の公共施設などでも、工事を行うことが可能です。

圧砕機工法

圧砕機工法では、油圧作動する圧砕機を油圧ショベル先端に取り付け、解体を行う工法です。鉄筋コンクリート造建築物などの解体では、油圧圧砕機の登場によって従来よりも少ない振動や騒音で工事を可能にしています。また、３階建の建築物であれば単独でも取り壊し可能です。

転倒工法

転倒工法では、高い柱や壁など地面に倒す解体工法です。一旦、地面に倒した後に細かく解体していく工法になります。転倒工法の進め方に関しては、構造物や機械などの条件で変わってきます。鉄骨を倒す方法も幾つかあります。転倒工法では、作業スタッフや周辺への危険性を最小限に抑えることができるメリットがあります。

ワイヤーソーイング工法

ワイヤーソーイング工法では、ダイヤモンド付きワイヤーでコンクリートを切断する解体工法です。ダイヤモンドビーズが使用されており、特殊なワイヤーを切断する対象物に巻きつけ高速回転で切断していきます。この駆動方式には、大型エンジン式、小型油圧式、小型電動式などがあり、色々なサイズの構造物を切断や解体が可能です。また、切断方向に関しても水平や垂直と言うように、好きな方向に変更することができ、高所や水中でも切断することができ、シーンや条件などを気にせず作業できます。また、振動や騒音も少なく、粉塵の飛散も抑えられます。

大型ブレーカー・ハンドブレーカー工法

通常の場合であれば、ショベル系建設機械にブレーカーを取り付けて、解体作業を行っていきます。空気圧や油圧力によって、ノミ先で繰り返し衝撃を加え、コンクリートを破壊します。振動、騒音、粉塵があるので、散水で防塵が必要です。また、狭い場所に関しては、ハンドブレーカーにて解体作業を行うケースもあります。

ウォータージェット工法

ウォータージェット工法と言うのは、水の高圧噴射でコンクリート切断を行います。超高圧水がカッターとなり、コンクリートの破壊作業をはじめ、コンクリート表面の異物除去や、コンクリートの密着強度を増す作業などにも用いられている工法です。振動が殆ど無いことが特徴に挙げられます。打撃破壊で無い工法になるので、衝撃振動は生じません。なので、建築物に対して余分なダメージを与えず、比較的安全に作業を進めていくことができます。また、騒音も生じず周辺への迷惑も最小限、さらに、工事で発生した粉塵は水と一緒に回収処理されて排水するので、環境負荷も減らすことができます。

静的破砕剤工法

静的破砕剤工法と言うのは、コンクリートなどを破砕する際に静的破砕剤工法が用いられます。この工法では、コンクリートや岩盤に穴を穿ち、そこに生石灰系膨張剤を充填することで、膨張圧で対象にひび割れを起こして破砕する仕組みになります。膨張剤の特徴として、水と混ざることで膨張圧が発生するのですが、大約12～24時間後に破壊します。このように、静的破砕剤工法は爆破で破壊する訳では無いので、振動や騒音が無く工事では近隣への影響も最小限に抑えることができます。

ミニブラスティング工法

小規模発破を用いた逐次解体法であれば、少ないエネルギーやコストで解体作業が可能です。これをミニブラスティング工法と言います。北欧諸国やドイツなどでは実用化されていおり、少量の火薬を壁や床に埋めて爆破解体を行います。建築物を部分的に爆破して解体していく方法なので、振動や騒音も比較的抑えられます。

その他解体工事とは？

建設リサイクル法との関係

解体工法では、建設リサイクル法も関連しています。建設リサイクルとは、建設工事に係る資材再資源化に関する法律のことで、資源の有効活用と廃棄物の適切処理が目的で施行されたものになります。建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付けの項目があるのですが、一定規模以上の特定資材に関しては、現場で分別することが義務化されています。要するに、例えば、建築物の内装で木材使用されている場合、改めて木材だけ取り出して分別しなければなりません。今までの解体工事では、がれき回収さえすれば良かったのですが、この法律の施行によって解体手順やがれき処理も行うことが義務付けられるようになっています。また、廃棄物の分別や再資源化に関しては、現場実施をはじめ、再資源化実施状況の記録・作成、それを都道県知事に提出が求められています。解体工事と言うのは、一言にハイレベルな技術が求められるだけでは無く、環境への取り組みなど細かなルールを守り行うものなのです。

解体工事には許可が必要

解体工事を行う際には、必ず、建設業許可、または、解体工事業登録の資格が必要となっています。建設業許可保有の場合であれば、500万円以上の解体工事を請け負え、建設業許可が無くても解体工事業登録があれば工事可能です。しかし、作業することができる工事は500万円未満になります。解体工事では、無資格や無許可では工事を行うことは不可なので、資格についての確認は行いましょう。また、解体工事では廃棄物が出るかと思いますが、解体業者が廃棄物処理まで行う場合、産業廃棄物収集運搬業許可も必要です。建築物の取り壊し作業は危険を伴うので、安全に事故なく作業を行っていく為にも、必ず許可を保持している業者へ依頼して下さい。

費用節約なら依頼の少ない月を狙う

「何故、依頼が少ないと費用が安くなるの？」と疑問に思う方もいますよね。この理由というのは、解体業界全体の費用決定方法が関係していることが挙げられます。基本的に解体工事と言うのは、年中行われているものになりますが、依頼が多い月、また、少ない月があります。少ない時期の依頼は、通常に比べてリーズナブル価格の場合が多いので、可能であれば依頼の少ない月を狙いましょう。大体、解体業界では2月や9月は依頼が比較的の少ない月になっているので、そのことも念頭に依頼する時期を検討してみて下さい。

まとめ

ここでは、解体工事に関する基礎知識について色々とお伝えしてきましたが、いかがでしたか？解体工事を行うと一言で言っても、解体工事の内容には様々な工法があり、それぞれの工法に特徴があることがお分かり頂けたかと思います。これから解体工事の依頼を検討されている方は、ここでの解体工法を参考にしてみて下さいね。実際に、解体工事を行いたいと考えている場合、一体どの工事が最適であるか、色々ある解体工法の中から検討をしてみましょう。しかし、解体工事と言うのは、専門的な工事になります。自分では判断できないこともあると思うので、解体工事に関して何か不明点や疑問点があれば、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。